ネイチャーポジティブ経営が求められる時代へ

近年、気候変動への対応とともに、生物多様性の保全を重視する「ネイチャーポジティブ」が世界的なテーマとなっています。
ネイチャーポジティブとは、自然環境の損失を食い止めるだけでなく、自然を回復・再生させ、より豊かな状態へと導く考え方です。
企業活動は、原材料の調達、水資源の利用、土地利用など、さまざまな形で自然資本に依存しています。
そのため近年は、企業に対しても自然への影響を把握し、保全や再生に取り組むことが求められるようになっています。

世界で広がるネイチャーポジティブへの取り組み

ネイチャーポジティブは、今や環境分野だけの取り組みではなく、企業経営や投資判断にも大きな影響を与える世界的な潮流となっています。
2022年には、生物多様性分野の国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、「2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる」という世界共通の目標が掲げられました。
また、世界経済フォーラム（WEF）は、世界のGDPの半分以上が自然資本に依存していると指摘しており、自然環境の悪化は企業活動そのもののリスクになり得ると考えられています。

こうした背景から、欧州を中心に多くの企業が生物多様性への取り組みを経営戦略に組み込み始めています。

具体的には、

• 工場やオフィス周辺の生態系保全
• 送粉昆虫を支援するポリネーターフレンドリーガーデンの整備
• 緑地の創出による生物多様性向上
• サプライチェーン全体での自然資本リスク評価

などの取り組みが広がっています。

企業が環境への負荷を減らすだけではなく、「自然を増やす」ことが評価される時代へと変化しているのです。

日本でも始まるネイチャーポジティブ経営

日本でも近年、ネイチャーポジティブへの取り組みが急速に進んでいます。
2023年には政府が「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、2030年までにネイチャーポジティブを実現する方針を掲げました。
さらに、企業においてもESG経営やサステナビリティ経営の一環として、生物多様性への取り組みを重視する動きが加速しています。
特に近年は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の普及により、

• 自社事業は自然環境にどのように依存しているのか
• 自然にどのような影響を与えているのか
• 将来的にどのようなリスクがあるのか

を把握し、情報開示することが求められるようになっています。そのため、
多くの企業がこれまでの「緑化活動」や「CSR活動」を見直し、

単なる景観向上ではなく、

• 生物多様性への貢献
• 地域との共生
• 従業員のWell-being向上
• 気候変動対策

を同時に実現する施策へと発展させています。

なぜ今、企業にネイチャーポジティブが求められているのか

これまでの環境経営は、主に脱炭素やCO₂削減が中心でした。
しかし、自然生態系の劣化や生物多様性の損失が深刻化する中で、「気候変動への対応」と 「自然資本の保全」の両立が不可欠と考えられるようになっています。
こうした背景から、企業の自然関連リスクや機会を開示する枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への注目も高まっています。
投資家や金融機関からは、

• 自然への依存度
• 生物多様性への影響
• 保全への取り組み

が企業評価の重要な要素として見られるようになっています。

PWの植物がもたらすネイチャーポジティブへの貢献

ネイチャーポジティブへの取り組みというと、大規模な森林保全や自然再生をイメージされるかもしれません。
しかし、都市部や事業所における緑化も重要な取り組みの一つです。
植物は、

• ポリネーター（送粉昆虫）の生息環境を創出する
• ヒートアイランド現象の緩和に貢献する
• 景観価値を向上させる
• 従業員や来訪者のWell-being向上につながる

など、多面的な価値を生み出します。
特に開花植物は、ミツバチやチョウなどのポリネーターを呼び込み、生物多様性の向上にも貢献します。

ネイチャーポジティブは企業の価値創造につながる

「自然を守る」から「自然を増やす」へ

ネイチャーポジティブの本質は、自然への負荷を減らすことだけではなく、自然を増やしていくことにあります。

企業の敷地や施設に植物を導入することは、小さな取り組みのように見えるかもしれません。
しかし、その積み重ねが地域の生物多様性を支え、人と自然が共生する社会の実現につながります。
これからの企業経営では、

「環境に配慮する企業」から「自然とともに価値を創造する企業」

への進化が求められています。
植物の持つ力を活用したネイチャーポジティブ経営は、その重要な選択肢の一つになるでしょう。

PWでは、植物の持つ価値を通じて、企業のネイチャーポジティブ経営や地域の生物多様性向上に貢献する緑化提案を推進しています。